• 相続でもめ事を起こさないためには、何に気をつければいいのか
• 離婚をした場合、どれくらいの財産が分割されるのか知っておきたい
• 借金の支払いが苦しいものの、破産だけは避けたい
• 交通事故の補償額を提示されたが、妥当なのかどうか分からない

トラブルが起きにくい遺言書の作成から、もめ事が起こった場合の仲裁まで、相続全般のご相談を幅広く承っております。ご注意いただきたいのは、各種手続きや納税申告に時限があることです。相続が開始されたら、手遅れにならないうちにスケジュールの確認をしておきましょう。無料相談がお役に立ちます。

不動産をお持ちの場合、ケースによっては、その評価と売却が必要になるでしょう。当事務所なら、信頼できる不動産鑑定士や不動産会社をご紹介することが可能です。そのための手数料は申し受けませんので、安心してご用命ください。

プラスの財産よりマイナスの負債が大きい場合は、相続する権利の一切を放棄することができます。ただし、相続のあることを知った時点から3カ月以内に申立てを行う必要があります。

法定相続人は、一定の遺産を受け取る権利を持ちます。遺言などによりこの権利が侵害された場合には、「遺留分減殺請求」を起こすことが可能です。

故人の資産を著しく増加させるなど特別な貢献が認められる場合は、法定相続分に「寄与分」を上乗せすることができます。ただし、一般的な介護のように扶養の域を出ないケースでは、認められることが難しくなります。

現状の不満が離婚事由として認められるのか、裁判で争った場合の見込みをお伝えします。ただし、離婚後に自立した生活を送れるかどうかにも注意が必要です。当事務所は、10年先を見据えた上で、適切なアドバイスをいたします。

受けた精神的被害を金銭で補うという趣旨に基づいた、損害賠償請求の一種です。金額は、相手側の社会的地位や収入によって変動します。

支払いが受けられる典型例は別居でしょう。夫婦には、婚姻生活に必要な費用を分担する義務があります。したがって、ご依頼者の収入がなかったとしても、家賃や生活費などを相手方に請求することが可能になるのです。

婚姻生活中に築いた財産は、離婚時に等分するのが原則です。年金も含まれますが、独身時代に積み立てた部分は除外されます。また、個人年金は財産分与の対象となりません。

未成年の子どもがいる場合、養育する立場の者は離婚をした相手側に対し、子育てに関する費用を請求することができます。支払う側に収入がない場合でも、将来の見込みを加味して算出します。

借金の主な減免方法には、以下の3通りがございます。ご希望に合わせた手続きをアドバイスいたしますので、債務の状況や現在の収入などを詳しく伺わせてください。

弁護士が債権者と交渉し、ご依頼者が有利になるような返済プランをまとめます。違法金利による過払い金が発生している場合は元本と相殺し、なお余分があれば、現金として払い戻すことも可能です。

住宅ローン以外の債務を約5分の1まで減免することができる制度です。利用するには、裁判所に申立て、許可を得る必要があります。その上で、減免された債務を最大3年間で返済していきます。

保有する資産のほとんどを手放す代わりに、借金のすべてを免れる制度です。手持ちの現金は99万円まで認められますし、生活に必要な家財であれば保有することが可能です。就ける職業に制限を受けますが、一時的な措置であり、実質上のデメリットはほとんどないといえるでしょう。