不動産投資
弁護士が投資案件を手がける理由
皆さまは「不動産証券化」という言葉をご存じでしょうか。文字通り、不動産の価値を社債のような証券に乗せ換え、投資を行いやすくするスキームです。「TK-GKストラクチャー」や「TMK」などが代表的です。
これらのネックは、仕組みが難解なことにあります。証券を使うため金融庁の管轄になり金融商品取引法等に基づく多数の規制の網がかかってきますので、日本の伝統的な不動産業者では敬遠している業者もあるのが実態です。しかし、立法された制度である以上、法律のプロである弁護士なら正しく理解することができます。不動産投資に関心がございましたら、「TK-GKストラクチャー」や「TMK」に精通した当事務所へ、お声がけください。また、通常の不動産売買アドバイスも行います。
リスクの少ない不動産投資方法
同制度の特徴は、不動産を売買する会社を立ち上げ、これを介して取引を行うことです。ファンド会社のように、第三者から投資を募ることもできます。これにより、万が一損害が発生した場合でも、その責任は物件で担保できる範囲に限定されます。言い換えるなら、「個人に直接リスクが及ばない」投資方法なのです。
一般の企業が投資をするなら、やはり不動産が確実なのではないでしょうか。似たような仕組みとして「投資法人｣を利用する私募REITなどが挙げられますが、「TK-GKストラクチャー」や「TMK」の方が簡便であり、企業の資本金も問われません。なお、当事務所ではREITも扱います。詳しくは、直接お問い合わせください。
よくある質問
手元の余剰資金を活用したいので、１０億円くらいのオフィスビルの購入を検討しており、購入資金の半分以上は銀行から借入れたいと思います。安全な借入れの方法はありませんか？
【回答】
ノンリコースローンで借入れをすれば、もし不動産価格が下落して物件を売却してもローンの残額が残る場合でも、残額を返済する必要はありません。ノンリコースローンでの借入れの場合、貸付人から、物件を保有するための専用の会社を設立していわゆる倒産隔離をすることを要求されるのが通常です。また、この場合、不動産を信託銀行などに信託をすることが多くなります。
