弁護士費用

法律相談

初回に限り60分無料でご相談をお受けします。
2回目以降の相談料は、原則として、タイム・チャージ制(時間あたりの単価を定める方法)で計算いたします。

顧問料

業務内容にもよりますが、下記の表を目安として協議のうえ、設定させていただきます(消費税及び地方消費税別)。

月額顧問料ひと月あたりの業務時間
5万円 2時間前後
10万円 4時間前後
15万円 6時間前後

取引案件、会社設立、官公庁への届出書作成及びリーガル・リサーチ等

原則として、タイム・チャージ制で計算いたします。

契約書の作成等

原則として、タイム・チャージ制で計算いたします。
協議により、日本弁護士連合会の定めていた弁護士報酬等基準により計算する場合もあります。
その場合の弁護士報酬は以下の通りになります。(消費税及び地方消費税別)

経済的利益手数料
300万円以下 10万円
300万円を超え、3000万円以下 1%+7万円
3000万円を超え、3億円以下 0.3%+28万円
3億円を超える場合 0.1%+88万円

訴訟事件等

裁判所や仲裁機関の判断を求めることにより紛争を解決する事件については、原則として、日本弁護士連合会の定めていた弁護士報酬等基準によります。ただし、協議の上、タイム・チャージ制を採用することも可能です。なお、弁護士報酬のほかに、裁判所に納める費用(印紙代や郵便切手代等)が必要となり、その他交通費等の実費が発生することがあります。
民事の訴訟事件等の場合、弁護士報酬は下記のとおりとなります。
【民事訴訟事件、非訟・家事審判事件、行政事件、仲裁事件】(消費税及び地方消費税別)

事件の経済的利益着手金報酬金
300万円以下 経済的利益の8% 経済的利益の16%
300万円を超え、3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※事件の内容により、30%の範囲内で増減額あり
※着手金の最低額は10万円

就業時間終了後や休日のご相談も可能です。(要予約)

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