契約書サポート
契約書関連でこんなお悩みはありませんか？
- 新規事業に独自性があり、既存の契約書ではカバーしきれない
- 現在使っている契約書の意図や目的を知らず、おざなりな運用をしている
- 取引相手から提示された契約書をチェックしてほしい
弁護士へ依頼するメリット
弁護士は、法律上のリスクや実際に起きたトラブルを熟知しております。したがって、現在の状況から起こるべきリスクを、比較的容易に推測することが可能です。重要なのは、書面を取り交わすことではなく、何を目的にするのかということ。ぜひ専門家の知見をお役立てください。
こうした事前措置を、一般に「予防法務」といいます。専門の部署を持つことが難しい中小企業にとっては喫緊の課題といえるでしょう。取引総額を越えるような損害賠償を支払わないためにも、法務をアウトソースし、企業体質を強化してみてはいかがでしょうか。
契約書の事前確認
契約書には、作成した側が有利になるような工夫がちりばめられています。これらのリスクを除去できればいいのですが、取引相手との力関係によっては、飲まざるを得ない場面もあるでしょう。最終的にはビジネスジャッジになりますが、どのような危険があるかだけでも把握しておくようにしたいものです。
契約書の作成
一般的な契約書のヒナ型を、そのまま使用するのは危険です。取引の実情に合わせたオリジナルフォームの作成をお勧めします。最初にしっかりしたものを作っておけば、顧客や事案ごとにバリエーションを付けることも可能でしょう。企業の信頼性も問われますので、初期投資としてご検討くださいますようお願い申し上げます。
よくある質問
当社は建設会社ですが、いちいち契約書を作成するのは煩わしいうえ、印紙税がかかるので、作成するのはまれですが、契約書を作成するべきでしょうか？
【回答】
一般原則としては契約は書面を作成しなくても当事者の合意があれば成立しますが、建設工事の請負契約は、建設業法により、工事代金や請負工事代金等一定の事項を記載した契約書を作成することになっています。建設業法だけでなく、業法上書面を取り交わすことが義務付けられている業種は少なくありません。
