個人による会社設立の活発化

2015.11.20更新

　みなさん、こんにちは。弁護士の堀部忠男（ほりべ　ただお）です。

　最近マスコミでもよく取り上げられているマイナンバー法が施行されると、個人事業者は報酬を支払う相手に自分のマイナンバーを知らせることが必要になります。

　また、税制の点を見ても、東日本大震災に伴う復興特別税は、個人は２０３７年まで続きますが、法人については既に廃止されています。法人税率も引き下げることになっています。

　そのため、会社を設立したほうが得だと考える方が増えているようです。

投稿者: 弁護士堀部忠男

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