みなさん、こんにちは。弁護士の堀部忠男です。

  法務省が、今月14日に、休眠会社（１２年以上登記のない株式会社。ただし、有限会社の名称を使用している特例有限会社は除かれます。）と、休眠一般法人（５年以上登記のない一般社団法人又は一般財団法人）について、法務大臣の公告を行いました。併せて、管轄の登記所から、公告が行われた旨の通知書が発送されました。

  これにより公示された会社等は、今年の12月14日までに登記の申請か所定の届出を行わない場合は、12月14日の経過の時点で解散したものとみなされます。この場合、休眠会社に確認することなく、登記官が職権で解散登記をすることになります。もし事業を続けているにもかかわらずこの通知を受け取った場合は、期間に遅れずに上で述べた対応する必要があります。